老後の資産格差は43倍　上位２割と下位２割で

【今週のマーケットエッセンシャル】第１２１号（2024年5月22日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

総務省が５月１７日に公表した２０２３年の家計調査の貯蓄・負債編は、多額の金融資産を保有する富裕層と、ほとんど金融資産を持たない貧困層との格差が一段と広がっていることを示している。資産形成がほぼ終わった６０歳代でみると、貯蓄額上位２０％と下位２０％の金融資産格差は４３倍。金融緩和政策の長期化に伴う株高や、企業の役員報酬の高額化が富裕層の金融資産を押し上げている。

平均１９０４万円、中央値１１０７万円

２０２３年の家計調査によると、２人以上の世帯の平均貯蓄額は１９０４万円と２０２２年の１９０１万円から３万円（０・２％）増加し、比較可能な２００２年以降で最多になったという。内訳は流動性預金が６６０万円（構成比３４・７％）、定期性預金が５３７万円（２８・２％）、生命保険などが３５３万円（１８・５％）、有価証券が３２３万円（１７・０％）などとなっている。