新NISAで動いた６兆円　次の一手は証券増税かも

【今週のマーケットエッセンシャル】第１２５号（2024年6月19日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

金融庁が６月１２日に公表した３月末現在の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利用状況によると、新ＮＩＳＡに切り替わった１～３月期に６兆円余りの個人マネーが株式や投資信託の買い付けに動いたことがわかった。大量の買い注文で潤った証券界が警戒しているのが、ＮＩＳＡの枠外での証券増税だ。すでに厚生労働省は医療・介護保険料に株式の譲渡益や配当を反映させる方針を明らかにしている。家計のポートフォリオも税・社会保険料を見据え、賢く構築する必要が出てきそうだ。

３月末口座数は２３２３万に

２０２３年末までの従来のＮＩＳＡと２０２４年からの新ＮＩＳＡとの違いは、従来は「年間投資枠１２０万円・非課税期間５年」の一般ＮＩＳＡか、「年間投資枠４０万円・非課税期間２０年」のつみたてＮＩＳＡの選択制だった。新制度では１つのＮＩＳＡ口座で、年間投資枠１２０万円のつみたて投資枠と２４０万円の成長投資枠の両方を利用できることだ。生涯の買い付け上限は１８００万円だが、一部を売却して再利用することができ、非課税期間も無期限となった。