データに見る株主若返り 先手打ち企業に活力を

【今週のマーケットエッセンシャル】第128号(2024年7月10日公開)

主筆・前田昌孝(元日本経済新聞編集委員)

3月期決算企業の株主総会が終わったところで、全国上場企業の2023年度末の個人株主数ランキングを作成すると、2022年度末に首位だったトヨタ自動車が4位に後退し、首位がNTT、2位が三菱UFJフィナンシャル・グループ、3位がイオンとなった。株主若返りに積極的に取り組んだ企業が個人株主を増やしている様子だ。30万人超は前年と同じ31社。3社が圏外に去り、新たに3社が加わった。

野村と吉野家が30万人割れ

東京証券取引所が7月2日に公表した2023年度の株式分布状況調査によると、個人株主数は延べで2022年度に比べて462万6400人増加し、7445万3588人となった。1人が例えば5社の株式を保有していれば5人とカウントする集計方式なので、純粋な個人投資家の数とは異なるが、2013年度の4575万人から10年連続で増加しており、株式投資が少しずつ浸透していることがうかがえる。

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