上場廃止200社に迫る　東証、市場区分変更後に

【今週のマーケットエッセンシャル】第１４３号（2024年10月23日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

東京証券取引所が株式の市場区分を変更してから２年半余りがすぎたが、この間に上場廃止を決めた企業が１０月２２日までに１９９社に達した。親子上場の解消やＭＢＯ（経営陣が参加する買収）、経営統合などが理由になっている。上場のメリットが薄れる一方、規制強化などを背景に上場し続けるコストが高くなっていることが一因だ。２０２４年の上場廃止企業数は過去最高になりそうだ。

最上位市場は５３５社減少

東証１部、２部、マザーズ、ジャスダックに分かれていた市場区分をプライム、スタンダード、グロースに改変したのは２０２２年４月４日のことだった。単に看板を付け替えるだけではなく、海外からの投資を呼び込むにふさわしい企業をプライムに集めるなど、メリハリが利いた市場運営をするのが目的だった。