企業型67％個人型73％　確定拠出でリスク取る

【今週のマーケットエッセンシャル】第１４９号（2024年12月4日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

「加入者が元本確保型商品ばかりを選んでいる」と問題になっていた確定拠出年金で、資産残高に占めるリスク商品の割合が急増している。運営管理機関連絡協議会が１２月３日にまとめた最新統計によると、２０２４年３月末現在、企業型では資産の６７・３％が、個人型では７３・２％が内外の株式などを組み入れる投資信託になった。若年層の積極姿勢が投資の世界を大きく変えている。

過去１年間で残高急増

税制上の優遇措置が付いている個人の資産形成商品には主として「企業型ＤＣ」と呼ばれる企業型の確定拠出年金、ｉＤｅＣｏ（イデコ）の愛称が付いている個人型の確定拠出年金、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のつみたて投資枠がある。２０２４年３月末の残高は企業型ＤＣが２２兆７８８０億円（時価ベースの運用資産残高）、ｉＤｅＣｏが６兆１８８３億円（同）、ＮＩＳＡつみたて投資枠が５兆５９２５億円（元本ベースの積立額）となっている。