公的年金首位、個人も３位　対外証券投資の主役に浮上

【今週のマーケットエッセンシャル】第１５２号（2024年12月25日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

日本の政府や民間が保有する外国の公社債や株式は２０２４年９月末現在で８１６兆円に達するが、これまでの政府の外貨準備や銀行に代わり、保有主体として公的年金や個人投資家が台頭していることが、日銀が１２月１８日に公表した資金循環統計で明らかになった。２０２４年は家計や投資信託が買い越した分、政府が外国為替市場への介入によって売り越し、円安進行を抑えたかたちだ。

保有額首位は株式投信

日銀の資金循環統計によると、９月末時点で最も外国の公社債・株式を保有しているのは株式投信で１６５兆４６６３億円（２０・３％）。次いで社会保障基金（公的年金）が１６２兆２７４６億円（１９・９％）、中央政府（外貨準備）が１３８兆７１８９億円（１７・０％）、生命保険が８８兆６０４６億円（１０・８％）、国内銀行が６２兆３６４０億円（７・６％）、ゆうちょ銀行を含む中小企業金融機関等が４５兆０２８９億円（５・５％）となっている。