【今週のマーケットエッセンシャル】第156号(2025年1月22日公開)
主筆・前田昌孝(元日本経済新聞編集委員)
トランプ米大統領が1月20日の就任初日に新たな関税の導入を見送ったため、世界の株式市場は一息ついている。それにしても日本では年明けから理解しがたいことが目立っている。フジテレビは企業価値の毀損に対して後手に回っているのではないだろうか。厚生労働省は豊かな高齢者になぜ、さらに年金を給付しようとしているのだろうか。
トランプ氏就任、市場は歓迎?
1月20日の米国のマーケットはキング牧師の日の祝日で休場。21日の東京市場では日経平均株価が125円48銭高となり、ニューヨーク市場でもダウ工業株30種平均は大幅高で始まった。トランプ氏は大統領就任初日から、米国の身勝手とも受け止められかねない数々の政策を打ち出したが、何よりも市場は中国やカナダ、メキシコなどを対象にした関税の即時発動を見送ったことに、安心感を抱いたようだ。
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