フジテレビの解散シナリオ　荒唐無稽といえるのか

【今週のマーケットエッセンシャル】第１５７号（2025年1月29日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

１月２８日未明まで及んだフジテレビの記者会見も、大荒れだったが、ボロは出なかった。フジテレビには絶対に失点できない事情がある。「もうこんな放送局は社会悪で、なくなってもいい」という世論が高まると、一気に会社の解散につながる恐れがあるからだ。投資ファンドも実はそこを狙っているのかもしれない。何しろ解散後に株主に分配できる保有資産は時価総額の２倍もある。

日本でバカ売れのルイ・ヴィトン

本題に入る前に、最新のニュースをお届けしたい。１月２８日のパリの株式市場の取引終了後にＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンが発表した２０２４年の決算によると、世界での売り上げが小幅に減るなか、日本市場での販売額が前年比１８・４％増の７４億７５００万ユーロと絶好調だった。世界売上高に占める日本での売り上げ割合も２０２３年の７・３％から８・８％に上昇し、本国フランスでの売り上げを上回った。