単元株制度の廃止視野か　東証、投資単位10万円に

【今週のマーケットエッセンシャル】第１７０号（２０２５年４月３０日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

東京証券取引所が株式の投資単位（最低投資金額）を１０万円程度に引き下げるよう上場企業に要請する。単元株を１０万円程度にしたうえで、単元株制度を廃止し、１単元株を１株と読み替えれば、欧米同様、１株単位の売買が実現し、１株の株主から議決権が行使できるようになるからだ。実現のカギを握るのは、超値がさ株を発行する企業が投資単位の大幅引き下げに同意するかどうかである。

単位株も単元株も過渡的な制度

そもそも１株の株主に議決権を付与しないのは、株式市場の制度として本来の姿ではない。実際、１９８１年の商法改正までは売買単位は１０００株とする企業が多かったが、買い手が１株ずつ分けるのは自由で、それが公害企業などに対する１株株主運動が盛んになる背景にもなっていた。