個人株主が１６００万人に　若年層と高齢層、傾向が逆

【今週のマーケットエッセンシャル】第１７２号（２０２５年５月１４日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

保有銘柄数にかかわらず１人は1人と数えた場合の個人株主数が、２０２４年度には７４万人近く増加し、１６００万人に肉薄したことが証券保管振替機構（ほふり）のデータで明らかになった。増加数は２０２３年度の約2倍。２０２４年１月からの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の大型化が奏功した。ただ、年齢別では若年層と高齢層とでは、人数と株式保有金額が正反対の方向に動いている。

投信積み立て１兆６０００億円流入

金融庁が５月８日に公表した３月末時点のＮＩＳＡの利用状況調査によると、１～３月期は内外の株式相場の乱高下にもかかわらず、つみたて投資枠を利用した投資信託への積み立て投資は増加傾向をたどり、3カ月間の合計で前年同期比５４・４％増の１兆６１１７億円の資金が定期的な積み立てのかたちで投信市場に流入した。