ほしい財務省ダイレクト　国債を直接、個人に販売

【今週のマーケットエッセンシャル】第１７７号（２０２５年６月１８日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

３０年債や４０年債など超長期国債の買い手が見つからないため、財務省が６月２０日に開く国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）会合で、発行減額を議論するという。しかし、利回りが２％台後半から３％台前半の国債ならば、個人で買いたい人もいるだろう。米国をはじめ、いくつかの国では財務省や中央銀行が個人に国債を直接販売している。日本版の「財務省ダイレクト」を作るべきではないか。

日銀が減額幅を２０００億円に縮小

国債は数日おきに実にさまざまなタイプのものが発行されている。国債発行総額は２０２４年度が１８２兆円、２０２５年度が１７６兆９０００億円にものぼる。毎月、２年債、１０年債、３０年債、５年債、２０年債の順に入札計画が組まれ、そこに隔月で４０年債の入札が、３カ月ごとに物価連動国債の入札が割り込んでいく。