株式分割が若年層つかむ　４社が株主100万人超え

【今週のマーケットエッセンシャル】第１８０号（２０２５年７月９日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

東京証券取引所などが７月４日に発表した２０２４年度の株式分布状況調査を深掘りすると、株式分割を実施した２００社の個人単元株主数が合計で２６８万人も増加するなど、投資単位の引き下げが若年層の投資家の呼び込みに大きな効果を上げていることがわかった。また、２０２４年度末には個人単元株主が３０万人以上の企業が７社増えて３８社になり、１００万人以上の企業も２社から４社へ倍増した。