企業はもっと成長期待を　ＲＯＥ２０％が世界標準に

【今週のマーケットエッセンシャル】第１８２号（２０２５年７月２３日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

参院選が終了し、与党は過半数割れに追い込まれた。日本の経済政策がどう変わるのかは判然としないが、少なくとも上場企業の経営が楽になることはなさそうだ。ただ、手をこまぬいていれば、時価総額が４兆ドルを超えた米国のエヌビディアなど世界の巨大企業との格差はさらに広がりそう。日本株の出遅れ感を解消するには、企業にもっと成長期待が必要だ。

さすがに資本コストは意識

東京市場で時価総額が１０兆円を超えた２０社の株価純資産倍率（ＰＢＲ）を点検すると、日本を代表する企業群だけあって、７月２２日の株価が１株当たり純資産を下回るのはトヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３社だけにとどまっていた。自己資本利益率（ＲＯＥ）は４社を除いて１０％を上回っており、さすがに株主が期待する最低限の資本効率は確保しているようだ。