日経平均１０万円へ始動　サナエノミクス課題３つ

【今週のマーケットエッセンシャル】第１９５号（２０２５年１０月２２日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

高市早苗政権が１０月２１日に発足した。石破茂前首相は在職３８６日で日経平均株価を１万６６４円押し上げた。「強い経済で国益守り抜く」と語る高市首相は当然、株高を想定しているだろう。戦後、在職期間中に日経平均を２倍以上にした首相は３人いる。１０万円を目指すのならば、長年の懸案になっていた出生数の反転、起業社会の構築、財政への信頼回復の３つを実現する必要がありそうだ。

石破氏、上昇幅では第４位

最初のグラフは戦後の政権を担った３３人の首相（安倍晋三氏は２回カウント）がそれぞれの在職期間中に日経平均をどれだけ動かしたかを示している。大平正芳元首相（１９７８年から８０年まで在職）が死去した後、鈴木善幸元首相（１９８０年から８２年まで在職）が就任するまでの３５日間、臨時代理を務めた伊東正義官房長官（当時）を別とすると、日経平均を押し上げたのは２３人、押し下げたのは１０人だった。