強みに水差す不適切会計　東京市場にも集団訴訟を

【今週のマーケットエッセンシャル】第１９６号（２０２５年１０月２９日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

日経平均株価が１０月２７日に初めて５万円台に乗せた。初めて２万５０００円を突破した１９８７年６月３日から３８年かけて、ようやく２倍になった計算だ。投資デビューが相次ぐ若年投資家も相場の押し上げに一役買っている。ただ、ニデックの不適切会計は上げ潮ムードに水を差している。一般投資家が泣き寝入りをしなくても済むように、日本の証券市場にもクラスアクション（集団訴訟）制度を導入すべきではないか。

個人の売買代金７００兆円近くに

２０２５年の株式相場は５月ごろまでトランプ米大統領が繰り出す関税政策に振り回され、低調な日々が続いた。６月以降は市場のムードが好転し、個人投資家の株式売買代金も前年同月を大幅に上回る月が続いた。年初から１０月第３週までの個人の累計売買代金は５６９兆円と、２０２４年に記録した６３１兆円の約９０％に達した。このままの勢いが続くと、年間では７００兆円近くに達する可能性もある。