売買手数料無料でも最高益　証券会社の金融収益大幅増

【今週のマーケットエッセンシャル】第２２３号（２０２６年５月６日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

個人投資家の株式売買代金が年間１０００兆円を超える勢いで推移していることもあり、主な証券会社の２０２６年３月期決算は軒並み大幅増収増益になっている。それにしても不思議なのは、国内株式の売買委託手数料をゼロにしたＳＢＩ証券や楽天証券もしっかり稼いでいることだ。売買委託手数料は入らなくても、金融収益や投資信託の信託報酬が屋台骨を支えているようだ。

過去最大幅の下落と上昇

株式相場はジェットコースターに乗っているようだ。３月の日経平均株価の下落幅が１カ月の下落幅として過去最大を記録したばかりなのに、４月は１カ月の上昇幅として過去最大を記録した。２０２４年８月に起きた歴史的な急落と急回復は、特段の悪材料もなく発生した「フラッシュクラッシュ」と呼ばれたが、今回はイラン情勢をめぐる投資家心理の変化を反映していて、火のない所に煙が立ったわけではない。