【今週のマーケットエッセンシャル】第232号(2026年7月8日公開)
主筆・前田昌孝(元日本経済新聞編集委員)
東京証券取引所が7月2日に発表した株式分布状況調査の要約版によると、2025年度末の個人株主数は前年度比839万人増加して9198万人と過去最高になった。しかし、各社の状況を詳しく見ると、東証プライム上場企業でも時流に乗って株主を増やせたのは6割程度にとどまっている。約4割の企業は「終活」や「相続」によって、株主が徐々に抜けている。何らかの対策が必要かもしれない。
イオンが初めて株主100万人台
株主数が減っていくのを経営上の課題ととらえ、前向きな対策を講じている企業の株主は、着実に増えている。その前向きな話から始めると、2025年度末に個人株主(単元未満株だけを持つ株主を除く、以下同じ)が100万人以上になった企業の数は、2024年度末から1社増えて5社になった。株主優待に人気があるイオンの個人株主が16万3372人増の107万8907人と、初めて大台に乗せたためだ。
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