オルカン人気、地銀を圧迫　個人預金の流出要因に

【今週のマーケットエッセンシャル】第２３６号（２０２６年８月５日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

「オルカン」に代表される低コストの株価指数連動型投資信託への資金集中が地方銀行の経営を圧迫する懸念が高まっている。地方では少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が大型化した２０２４年以降、個人預金の伸び率がガクンと低下しており、店舗をきめ細かく配置して低コストの個人預金を集める優位性が薄れているのだ。金利上昇による収益拡大の機会がオルカン人気に奪われているといっていい。

絶好調の証券決算

本論に入る前に、ほぼ出そろった２０２６年４～６月期の証券会社の決算をまとめておきたい。主要２０社合計の純営業収益は前四半期（２０２６年１～３月期）を１２・２％上回る１兆４９４０億円となり、最終利益を前四半期比５０・９％増の３５７３億円に押し上げた。前年同期（２０２５年４～６月）と比べても、純営業収益は３５・２％増、最終利益は７９・１％増と大きく伸びた。