１００円の国債が３０円台　日銀は利上げ前に説明を

【今週のマーケットエッセンシャル】第２３８号（２０２６年８月１９日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

長期金利（新発１０年物国債利回り）が３０年ぶりに３％台に乗せそうだ。日銀が保有している約５１８兆円の国債はすでに約５４兆円の含み損を抱え、今後の利上げでさらなる価格下落は避けられない。問題は市場価格が３０円台まで下落している国債も帳簿上、取得価格の１００円前後で評価している点だ。ルール通りだと説明しても、内外の投資家の目には「損失隠しだ」と映るかもしれない。

国債には強制評価減の規定なし

日銀は会計規程の第１３条２項で社債や上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投信（ＲＥＩＴ）について、「上半期末又は事業年度末における時価が著しく下落した場合には、減損処理を行う」と定めている。一般企業に適用する会計ルールになぞらえていえば、時価（市場価格）が取得原価の半値未満になり、回復の見込みがない場合には、強制的に評価損を計上するという決まりだ。