【今週のマーケットエッセンシャル】第239号(2026年8月26日公開)
主筆・前田昌孝(元日本経済新聞編集委員)
少額投資非課税制度(NISA)で買える社債などというと、専門家に怒られるかもしれないが、東京証券取引所のプライム市場に上場している社債型種類株は余裕資金を置いておく場所として検討の余地があるかもしれない。発行会社の信用力に不安がないのならば、会社がコール(買い入れ)するまでの数年、定期預金を大幅に上回る利回りを非課税で享受できる可能性があるからだ。
上有政策、下有対策
「上有政策、下有対策」という中国のことわざを知る人は多いかもしれない。日本語でも「上に政策あれば下に対策あり」と説明されている。本来、債券はNISAの対象外で目下、関係者の間で個人向け国債も対象に加えるかどうかがしきりに議論されているところ。ただ、ANAやJALなどの著名企業も発行するようになった社債型種類株は、この規制をかいくぐって非課税の恩恵が受けられる面白い金融商品だ。
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