迫る一斉上場廃止処分　売るか持つか究極の選択

【今週のマーケットエッセンシャル】第２４１号（２０２６年９月９日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

東京証券取引所が２０２５年３月に引き上げた時価総額基準を満たせなかったとの理由で、生きている企業１２社が近く上場廃止になる。このうち他市場への重複上場などをしていない４社の個人株主約１万７００人は、上場廃止までに株式を売るか、持ち続けて強制買い取りなど会社側の対応を待つことになる。価格の読み、手続きの難易度、税制上の損得などを念頭に、株主は究極の選択を迫られそうだ。

１０月１日付で１０社が上場廃止

大株主などの保有株を除く流通株式の時価総額が東証の定めた基準に満たないという理由で上場廃止になるのは、表の１２社のうちの１１社だ。まずは植松商会が９月２１日に上場廃止（最終売買日は前営業日の９月１８日）になり、次にネポンなど９社が１０月１日に上場廃止（同９月３０日）になる。さらにホーブが２０２７年１月１日付で上場廃止（同２０２６年１２月３０日）の予定だ。