ラップ契約が３０兆円突破　顧客の高齢化で駆け込み

【今週のマーケットエッセンシャル】第２４２号（２０２６年９月１６日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

「ラップ」と呼ぶ証券会社や銀行が提供しているお任せ運用の契約資産残高が２０２６年６月末現在で３０兆円を突破した。前年同期比の伸び率は３６％と過去１０年間では最高。１５兆円を超えたのが２０２３年６月末だから、３年間で倍増した計算でもある。「認知症リスクもある顧客の高齢化に備えての最適の商品」と、預金流出に悩む地方銀行などが懸命に売り込んでいることが残高急増の一因だ。

２・６歳の若返りと２・１歳の高齢化

株主の平均年齢の計算方法には２通りがある。１つは株主の年齢を単純に平均した年齢、もう１つは株式の保有額で加重平均した理論上の年齢だ。たとえば５０歳の人が３０歳の人よりも３倍の株式を持っているとすれば、平均年齢は４０歳ではなく、５０歳の人が３０歳の３倍いると考えて「（５０×３＋３０）÷４＝４５歳」と計算するのである。証券ビジネスにとって、当面の手数料を稼ぐという意味では後者のほうが重要だ。