投資資金が１０兆円超える　物言う株主、日本で大活躍

【今週のマーケットエッセンシャル】第１８７号（２０２５年８月２７日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

東京市場が「アクティビスト（物言う株主）の墓場」と言われてから十数年。日本で活躍するアクティビストファンドの本数は７４本に達し、投資額は１０兆円を超えた（アイ・アールジャパンの推計）。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の成長投資枠を利用して買うこともできる２本のアクティビスト投信の運用成績も悪くなく、毎月、着実に投資資金が流入して純資産総額は合計で７６０億円にもなった。

１０数年前、「墓場」だった

あの光景はいまだに脳裏に焼き付いている。２００７年６月、ＵＢＳ証券のセミナーに招かれて来日したスティール・パートナーズのウォーレン・リヒテンシュタイン代表が東京都内のホテルで講演し、早口の英語で「日本企業を啓蒙したい」と述べたときのことだ。同時通訳の用語の選択が適切でなかったのかもしれないが、日本社会から「何を偉そうに」と反発を招き、結局、ファンドは日本ではほとんど実績を上げることができなかった。