何と３００社が上場廃止　市場区分変更から３年半で

【今週のマーケットエッセンシャル】第１８８号（２０２５年９月３日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

株式の上場を廃止する企業が相次いでおり、２０２２年４月の市場区分変更以降の３年半で３００社に達したことがわかった。特に２０２５年に入ってからは上場を廃止する企業が新規上場企業の３倍近くになり、上場企業数が明確に減少し始めた。ここにきては特にＭＢＯ（経営陣が参加する買収）が増えている。東京証券取引所が上場企業の数よりも質を重視している影響も大きそうだ。

東証で２９３社、名証で８社

第１部、第２部など４つあった市場区分をプライム、スタンダード、グロースの３つに変更したのは２０２２年４月４日のことだった。東証ではその年の年末までに５２社が上場を廃止し、翌２０２３年は６１社、２０２４年は９４社が市場から消えた。２０２５年も９月末までに上場廃止を予定している企業を含め、８６社が消えていく。合計すると、２９３社が上場を廃止する計算だ。