公的年金に最大級の打撃　軍事衝突で株安・債券安に

【今週のマーケットエッセンシャル】第２１８号（２０２６年４月１日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

日経平均株価の３月の下落幅は７７８６円５５銭と過去最大を記録したが、イラン軍事衝突で価格が急落したのは国内株式だけではない。公的年金が組み入れている外国株式、国内債券、外国債券のすべてが下落、筆者の推定で１カ月間に約１５兆円の評価損を被った。個人向けの公募投資信託も６割近くが年初来でマイナスリターンになった。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を利用しての投信積み立ても含み益が急減した。

年度では約４０兆円のプラス

公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は資産を２５％ずつ国内株式、外国株式、国内債券、外国債券に分けて運用している。２０２６年３月には約１５兆円の運用損を抱えたが、それまでの「貯金」があるため、２０２５年度１年間の運用収益はグラフに示すように、約４０兆円に達したもようだ。