NISA拡充で矛盾も拡大　「資本逃避」も進むかも

【今週のマーケットエッセンシャル】第４６号（2022年12月14日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充案が固まったが、真理は細部に宿るから、細かな「仕様」まできちんと見極める必要があろう。折しも１２月８日に公表された確定拠出年金統計を点検すると、「最近になればなるほど」「若くなればなるほど」外国株志向が高まっていることがわかる。本当に個人マネーの海外への逃避が始まりそうな勢いだ。

積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）、企業型確定拠出年金（ＤＣ）の３つの資産形成商品の残高（つみたてＮＩＳＡは累計買い付け額）は２０２２年３月末現在で２３兆３２９５億円だった。ｉＤｅＣｏの５７・８％と、企業型ＤＣの５６・６％は株式投資信託だから、つみたてＮＩＳＡも加えた３つの資産形成商品で買われている株式投信は１４兆円強ということになる。