証券会社は我慢の日々　「手数料より残高」道険し

【今週のマーケットエッセンシャル】第６７号（2023年5月10日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

証券会社の個人営業の収益源は大きく２つある。手数料収入と残高報酬だ。手数料収入はオンライン証券との競争が激しいうえに繁閑の波が大きく、当局からも何かと回転営業だと批判される。そこで大手証券は営業改革と称し、投資信託やラップ口座などの残高に比例する報酬の獲得に力を入れている。野村証券や大和証券は営業収益のほぼ半分が残高報酬になった。しかし、利益が伴わないことが悩みの種だ。

正式な決算発表に先立つ速報値なども含めれば、主要証券会社の２０２３年３月期決算はすべて出そろった。先週の本稿で触れなかったＳＢＩ証券は純営業収益が２０２２年３月期比２・９％増の１６１５億７０００万円、純利益が３・６％増の４１４億６７００万円だった。筆者が継続的に点検している１４社のうち１１社は減収減益、３社は増収増益となった。