女性活躍企業はPBR高い　投資妙味はいま一つだが

【今週のマーケットエッセンシャル】第７８号（2023年7月26日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

総務省が７月２１日に公表した２０２２年の就業構造基本調査によると、女性が出産・育児期に就業を控えていることを示す「M字カーブ」がほぼ消えたという。この傾向が企業の収益力にどう影響しているのかを調べてみると、女性を積極的に管理職に登用したり、男女間賃金格差を縮めたりしている企業は、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が相対的に高いことがわかった。人材を有効活用しているからのようだ。

今週号では厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で公表されたデータも活用しながら、女性の活躍と株価指標との関係を分析してみた。後半部分では国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本時間の７月２５日午後１０時に公表した世界経済見通しの最新版を紹介する。下方修正が続いていた日本も２０２３年の見通しは小幅に上方修正された。