「投信で損失」の顧客増える　ラップ口座も４割が赤字

【今週のマーケットエッセンシャル】第８２号（2023年8月23日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

投資信託を保有中の顧客のうち、何パーセントがプラスのリターンを確保しているかの公表を求める金融庁の取り組みがスタートから６年目を迎えた。主要１９社の２０２３年３月末現在の共通ＫＰＩ（重要業績評価指標）を平均すると７９・２％と、１年前に比べて６・５ポイント悪化した。同時に公表されるラップ口座の損益状況は、１１社の平均でプラス口座が６０％にとどまった。

投信の共通ＫＰＩを公表させる措置は２０１８年に始まった。毎年３月末現在で投信保有中の顧客のうち、何パーセントが黒字かを報告するものだ。初年度の２０１８年３月末には、まだ集計作業の途中だったが、金融庁が「約半数の顧客が損失を抱えている」と発表し、大きな反響を呼んだ。