手数料無料化成算あるか　米国では同業他社に身売り

【今週のマーケットエッセンシャル】第８４号（2023年9月6日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

ＳＢＩ証券と楽天証券が国内株式の売買手数料を無料化すると発表した。２０２４年からの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の大幅拡充を控え、死闘を繰り広げる考えのようだ。しかし、今のところ、追随する証券会社は１社もない。安さよりも適切な顧客サービスを提供し続けたほうが得策との考えのようだ。米国では手数料無料化に追随したオンライン大手２社は他社に買収された。日本の２社に成算はあるのか。

両社が手数料無料化を発表したのは８月３１日のこと。ＳＢＩ証券は９月３０日発注分から、楽天証券は１０月１日発注分から無料にする。現在、買い付けだけが無料となっている単元未満株取引は売却時の手数料も無料になる。ただし、楽天証券の単元未満株のリアルタイム取引は相対取引なので、引き続きスプレッド（現行０・２２％）は上乗せされるようだ。