上場企業も辰年へ発進　新NISAで株主増狙う

【今週のマーケットエッセンシャル】第９９号（2023年12月20日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の衣替えが間近に迫った。上場企業も株式分割などで株価水準を引き下げ、個人株主を増やそうと精力的に取り組んでいる。7月１日に１株を２５株に分割したＮＴＴは個人株主数を一気に２倍の１４０万人に増やした。証券大手３社の企業業績見通しが連続して上方修正されたことも、上場企業の株主作りにとっては追い風だ。

２０２４年からの新ＮＩＳＡには、投資信託の積み立て投資専用の「つみたて投資枠」のほかに、個別株投資に活用できる「成長投資枠」がある。現行の一般ＮＩＳＡから５年間の非課税期限が撤廃され、投資枠も２倍の２４０万円に引き上げられると考えればいい。「つみたて投資枠」との併用も可能だから、投信積み立てと個別株投資の両方が同時に非課税でできるようになったとみることもできる。