現役世代は「消費よりも投資」　所得の４割が広義の貯蓄　

【今週のマーケットエッセンシャル】第１０６号（2024年2月7日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

株式市場には個人投資家の買い意欲の強さがにじみ出ているが、総務省が２月６日に公表した２０２３年の家計調査によると、現役世帯では可処分所得の４０％近くが投資を含む「貯蓄」に回っていることがわかった。一部は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を活用しての証券投資に向かっている。年金生活者の消費支出が２０００年以降の最高になったことも明らかになった。

２０２３年の家計調査で驚くのは新型コロナウイルスの流行を経て、現役世代と年金生活者との間で、家計の行動に明らかに異なる傾向が出てきたことだ。現役世代はとにかく消費支出を抑え、配偶者の働きで所得が増えた分を貯蓄に回そうと躍起になっている。年金生活者は旅行に外食に家のリフォームにと積極的におカネを使い、残る人生を謳歌している。