日銀ＥＴＦ市場で売れば　保有コストの削減も急務

【今週のマーケットエッセンシャル】第１１５号（2024年4月10日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

日銀は３月１８～１９日の金融政策決定会合で、金融政策の正常化に舵を切ったが、保有する時価約７２兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）をどう処分するかはなお頭の痛い問題である。民間金融機関の年間８兆円もの株式売却は市場で吸収できているのだから、何年かに分ければ売れないはずはない。ＥＴＦにかかる信託報酬約３３０億円の出費を抑えることも急務だ。

日銀のバランスシートには取得価格ベースの残高が載っている。２０２３年９月末現在で３７兆１１６０億円だ。この１年間に日銀がＥＴＦを新規に取得したのは、２０２３年１０月４日の１回だけだったため、２０２４年３月末現在でも７０１億円が増えただけだと思われる。時価ベースの残高は、中央銀行による投信受益証券の保有額を資金循環統計でみると、２０２３年１２月末現在で６３兆２４４０億円だった。