個人投資家の売買急増　30歳代は10人に１人が株主に

【今週のマーケットエッセンシャル】第１１７号（2024年4月24日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の衣替えを受け、株式市場での個人投資家の売買が急増している。１～３月期の個人売買代金は何と前年同期の１・８倍。上場株式を保有する３０歳代の株主は人口の１０％を超えた。証券会社のビジネスにも追い風となっているようで、４月２３日までに中堅証券１０社が公表した２０２４年３月期の決算速報値は軒並み増収増益を記録した。

個人の売買シェアも２８％に上昇

東証の投資部門別売買状況によると、個人投資家の売買は売りと買いの合計で１月が５５兆７７００億円、２月が５６兆８７００億円、３月が５７兆７４００億円と３カ月連続で５０兆円台に乗せた。３カ月合計では１７０兆３９００億円だった。２０２３年１～３月期は３カ月合計で９２兆３８００億円だったので、１・８４倍になった。