バフェット氏引退後に不安　商社株なお１０％の攻防

【今週のマーケットエッセンシャル】第１７１号（２０２５年５月７日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

米バークシャー・ハザウェイが５月３日に開催した株主総会で、創業経営者のウォーレン・バフェット氏が年内いっぱいで最高経営責任者（ＣＥＯ）を退くと表明した。気になるのはすでに議決権の１０％近くを保有している日本の大手商社に対する投資姿勢の変化だ。特定の株主に１０％超を握られると、組織再編のハードルは高まる。大手商社は本当に１０％超えを容認したのだろうか。

議決権比率で測るべき

バークシャー・ハザウェイによる商社株の保有比率は何パーセントなのか。３月１７日にバークシャー側の投資会社が提出した大量保有報告書の変更報告書には、三菱商事９・６７％、伊藤忠商事８・５３％、三井物産９・８２％、住友商事９・２９％、丸紅９・３０％と書いてある。しかし、これは正しくもあり、正しくもない。