１兆円ファンド悪かったか　問われる買い手の眼力

【今週のマーケットエッセンシャル】第１７８号（２０２５年６月２５日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

野村グループが過去２５年間、総力を挙げて運用してきた「１兆円ファンド」がついに相場表から消えた。別のファンドとの併合を機に、名称を仰々しい「ノムラ日本株戦略ファンド」から、平凡な「野村国内株式アクティブオープン」に変更したためだ。冷静に振り返れば、リターンは銀行の定期預金を大幅に上回り、アクティブ運用投信として悪くはなかった。間違ったのは投信の商品性や運用報酬の高さを見極めずに購入し、過剰期待を抱いた買い手のほうだ。

１年定期の２５倍の運用収益

この投信が設定された２０００年当時の消費税率は５％だったから、最初の募集で購入した買い手は購入代金のほかに、税込み３・１５％の販売手数料を出していた。つまり、１万口を買うに当たって１万３１５円を払っていた。それが「日本株戦略ファンド」としては最終日だった６月１８日には１万５９６７円になっていた。ほかに分配金が１２回、合計で１６３０円支払われていた。