個人株主最高の78万人増　証券界には切実な課題も

【今週のマーケットエッセンシャル】第２２０号（２０２６年４月１５日公開）

主筆・前田昌孝（元日本経済新聞編集委員）

日本の上場株式を持っている個人投資家の人数が２０２５年度中に７７万７７８０人増と、過去最高の大幅な増加を記録したことが証券保管振替機構（ほふり）の最新統計で明らかになった。しかし、証券界の表情はさえない。増えているのはもっぱら若年層の零細株主。金額ベースでは６０歳以上の高齢株主の株式保有割合が初めて７０％台に乗せたが、営業規制があって高齢投資家には売買を勧誘しにくいからだ。

名寄せ後で１６７７万人の株主

東京証券取引所が毎年７月ごろに発表している株式分布状況調査は上場企業の単元株主数を足し合わせているため、複数企業の株式を保有している投資家は複数回カウントされてしまう。ほふりの統計は氏名、住所、生年月日をもとに名寄せしているため、正味の株主数がわかる。非居住者や単元未満株だけを持つ株主をどうカウントするかなどの違いはあるが、個人株主の全体像をつかむのには便利だ。